持続可能な開発目標（SDGs）への取り組み
SDGs：持続可能な開発目標について
SDGsは2015年9月の国連サミットで採択された国際目標で、持続可能な世界を実現するための貧困や不平等、不公正の撲滅、気候変動への対応など17のゴール・169のターゲットから構成されており、「地球上の誰一人として取り残さない」ことを誓っています。 気候変動やエネルギー、健康や雇用といった先進国でも深刻化している課題なども取り上げており、すべての国を対象としていることが特徴の１つです。
SDGsは世界中の企業、政府、地域社会など、地球上のすべての人を対象とした共通目標であり、人類と地球の繁栄の実現をめざす具体的な行動計画です。 企業においても、事業活動全体を通じて社会課題の解決に貢献することが求められており、当社でも課題解決に向けた取り組みを行っています。
SDGsについて詳しくはこちらから：国際連合広報センターHP（外部リンク）
事業別のSDGsへの取り組み
| 事業部門 | 事業内容 | 関連するSDGs |
| 無電柱化事業 | ・無電柱化(電線地中化)/設計・施工管理・設計監理一式 ・電線共同溝(Ｃ・Ｃ・ＢＯＸ)設置工事・設計 |
   |
| 自然エネルギー事業 | ・太陽光発電システム販売・設置 ・産業用太陽光発電基礎杭販売・設置工事 |
   |
| 土壌汚染コンサル事業 | ・環境調査、土壌汚染調査・分析・浄化対策事業 ・地質調査、地盤改良工事 ・土の保水性試験 |
 |
無電柱化事業
電線、電柱を使用しないで電力や通信のサービスを供給できる設備を整備する「無電柱化」ですが、そのメリットには、防災・景観の向上・不動産価値の向上など様々なものがあります。
例えば、災害時の倒壊した電柱や電線は住宅を損壊させるだけでなく、緊急車両や生活物資の輸送路を塞ぎ、災害復旧に影響を与えます。 無電柱化（電線地中化）により、災害に強いまちづくりとレジリエントなインフラの整備に貢献します。
特に関連するターゲット
9.1 全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
11.b 2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
自然エネルギー事業
自然エネルギー事業の太陽光発電システムや基礎杭の販売・設置を通して、再生可能エネルギーの活用に貢献します。台風・大雨時などの対策なども実施しており、安全と環境に配慮した施工に取り組んでおります。
当社の実績は2020年8月現在で、太陽光発電システムの先行掘り本数とスクリュー杭うち本数を合計すると約151,100本です。1,000本で約1メガワットくらいですので、151メガワット分も打設していることになります。
また、太陽光パネルのリサイクルも今後取り組みを進めていきます。
特に関連するターゲット
7.2 2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。
土壌汚染コンサルティング事業
4,500件以上の豊富な土壌汚染調査・浄化経験を活かして、土壌汚染対策法に基づいた調査、条例に基づいた調査、土地売買時の自主的な調査、ISO14001認証取得のための調査など、あらゆる調査に対応し、人々と土壌環境の安心・安全を守ります。
また、汚染があった場合の対策やその後の土地利用のご相談など、ずっと安心して住み続けられるまちづくりのためにできることを考えていきます。
特に関連するターゲット
3.9 2030年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。
11.6 2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
社内でのSDGsの取り組み
ワークライフバランス
健康的で効率的な働き方ができるよう、会社全体で、残業時間削減や有休取得率の向上などを目指しています。
残業時間削減の取り組み
残業をできるだけ行わないよう、社員同士での声掛けや直行直帰の利用など、それぞれが効率的な働き方ができるよう工夫しています。
＜一人当たり残業時間／月平均＞
2017年：33:54
2018年：20:06
2019年：17:51
2020年：20:56
2021年：15:15
有給取得の推進
有給休暇の計画的付与やアナウンスを行い、取得を推進しています。
2019年取得率：４９％
2020年取得率：６６％
2021年取得率：６８％
在宅勤務制度
災害時、公共交通機関が運休しているとき、育児・介護等出勤が難しい時、その他個別の事由がある場合、在宅勤務が認められます。2018年の台風21号が近畿地方に上陸したときは、大阪営業所所属の社員は全員在宅勤務を取ることとなり、大きな混乱はありませんでした。
働きがいのある職場づくり
「障害者が働きやすい職場はみんなも働きやすい職場である」と、業務の細分化、見える化を進めています。
若い社員が業務指導の経験を積める大学生インターンシップの受入れや障害者の職場実習の受入れを行っています。
また、部門の垣根を越えて横のつながりを持ち、コミュニ―ションを活発にしつつ、多様な考え方を共有するために若手がリーダーとなって委員会活動を行っております。
社員は自らやりがいのある目標を立て、仕事を通して自分の成長を実感できる「未来型幸せ創造プロジェクト」と呼ぶ育成制度に取り組んでいます。
環境への取り組み
エコキャップ運動
全社でエコキャップ運動に取り組んでいます。ご来社いただく方々にもご協力いただき、これまでに回収したペットボトルのキャップは2018年12月現在172,237個。およそ1,262㎏のCO2の削減ができたことになります。また、回収したキャップは1㎏10円として計算され「世界の子どもにワクチンを 日本委員会」に寄付しています。
週末地域清掃
週末に行っている地域清掃は15年近く継続しています。地域の方々と交流できる時間でもあり、楽しく活動しています。
